就労ビザの提出資料
１ 提出資料
就労ビザの申請にはたくさんに資料を提出します。
そこで、
下記に提出資料リストを明示します
（なお、このリストは申請人が学歴を根拠にして
就労ビザの申請する場合を想定しています。）
２ 入管作成の就労ビザ提出資料
入管はホームページにて
就労ビザに関する提出資料を明記しています。
下記青文字のリンクは入管が作成しているホームページで、
就労ビザの提出資料をまとめてあるページになります。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00095.html
とはいえ、
提出資料を明記しているこのホームページは
とてもわかりにくいとおもいます。
（上記画像は入管ホームページの一部をスクリーンショットしたもので、
就労ビザに係る提出資料を明示したものです。）
そもそも、
就労ビザの許可条件がわかりづらく、
それに合わせた作成された提出資料についても
「わかりづらくなってしまった」
というのが実態だとおもいます
３ カテゴリー
就労ビザにおいて
カテゴリーという概念がわかりにくいです
そこで
カテゴリーの概念を簡単に説明します。
入管は
客観的な基準により
会社を4つに分類しています。
就労ビザの申請おいて、
この分類にあわせ
提出資料を明示しています。
この分類された会社がカテゴリーになります。
４ カテゴリー分類の実益
それでは次に
就労ビザの申請においてのみ
どうしてカテゴリーなる概念を創設したのでしょうか？
そもそも就労ビザとは
申請者が就職した会社において、
特定の業務を遂行することに対し
入管がその許可をするものです。
そこで、
就労ビザの審査において、
会社の実体が
とても重要な要素になります
たとえば、
実体のない会社に就職し
その会社に就労することについて、
入管から就労ビザを取得したとします。
この会社には実体がありません。
そうなると
申請人の就労についても
実体がありません。
こんな就労ビザは
あってはなりません。
そこで
実体のない就労ビザが発生しないようように、
会社の実体につき
厳格な審査をする必要があります。
そのため
就労ビザの審査において
会社の実体がとても重要になります
とはいえ
会社の規模は様々です。
そこで、
会社の規模にあわせ、
申請者にもとめる手続き負担を対応させました。
すなわち
会社の規模が大きければ、
申請者に申請に係る負担は軽くなります。
一方で
会社の規模が小さければ、
申請に係る負担は重くなります。
このように
社会にある会社の規模に応じて
申請者に申請にかかる負担を課しています
きわめて合理的な設計です。
５ 就労ビザ申請者の対応
とはいえ
就労ビザを初めて申請する人にとっては
カテゴリー分類という未知な分類です。
また、
この分類に応じて提出資料一覧表があるので、
とても難しく感じるような気がします。
ですが
安心してください。
大は小を兼ねるです。
就職する会社について
カテゴリー3を想定してください。
カテゴリー3と想定すると
提出資料は増えます。
しかし、
カテゴリー分類の概念に混乱し、
集めるべき資料が判然としないがために
申請の準備が進まないというよりも
ずっといいと思います。
というわけで、
このページにおいても
「申請人はカテゴリー3に就職した」
という想定のもとに提出資料を明示しました
６ あとがき
ビザを取得するには
法律上の要件をクリアーした時にビザの取得ができます
ですから
就労ビザ取得についても
就労ビザを明記した条文の要件をクリアーした時に
就労ビザの取得が可能になります
とはいえ
就労ビザに係る要件の充足意図をもって
提出資料を収集し
それら資料の提出をすることは
定期的に就労ビザの申請をする私たちような
べつとして
初めて申請する人ならば、
学術的な理解はまずおいておくべきです。
とりあえず
就労ビザにおいて、
提出すべき資料を把握することが肝要です。
そこで
就労ビザに係る提出資料を簡潔かつ明確に
リスト化しました。
どうぞ、
ご利用ください。